エンジニアの副業で確定申告が必要になるのは、年間いくら稼いだときですか？

会社員（本業が給与所得者）の場合、副業による「年間所得（収入から経費を引いた額）」が20万円を超える場合に確定申告が必要になります。住民税については、所得が20万円以下であっても市区町村への申告が必要なケースがあります。

副業の経費として計上できるものは、具体的に何がありますか？

パソコンやタブレット、モニターなどの購入費（減価償却または一括経費）、インターネット回線費やスマホ代の家事按分費用、プログラミング書籍代、サーバー・ドメイン代、有料ツールのサブスク代、コワーキングスペースの利用料などが経費として認められます。

確定申告書の住民税の徴収方法の選択で、「自分で納付（普通徴収）」を選択することで、副業分の住民税が本業の給与から天引きされるのを防ぎ、会社にバレるリスクを大幅に下げることができます。

所得税の確定申告は不要ですが、お住まいの自治体（市区町村）への住民税の申告は必要です。また、医療費控除やふるさと納税などで確定申告を行う場合は、20万円以下の副業所得であっても合算して申告する必要があります。

キャリア・税金

2026.07.31 エンジニア転職スタック

「エンジニアの副業で収入が増えたけれど、税金や確定申告はどうすればいい？」

「副業の経費ってどこまで認められるの？」

「会社に副業が税金でバレるって本当？」

ITエンジニアとして副業でまとまった収入を得られるようになると、次に気になるのが「税金」や「確定申告」の正しい知識です。税金の仕組みを知らずにいると、知らず知らずのうちにペナルティを受けたり、損をしてしまったりすることがあります。

本記事では、エンジニアの副業にかかる税金の基本、確定申告の基準、経費として落とせるもの、会社にバレないための対策を分かりやすく解説します。

会社員エンジニアが副業を行う場合、本業の給与以外に得た所得（売上から経費を引いた額）に対して、主に「所得税」と「住民税」の2つの税金がかかります。

会社員（給与所得者）の場合、副業に関するルールは以下の通りです。

項目	基準・条件	注意点
所得税の確定申告	副業の年間所得（収入 - 経費）が20万円を超える場合	超えない場合は所得税の確定申告は原則不要。ただし住民税の申告は別。
住民税の申告	副業の所得が20万円以下であっても、収入がある場合	原則としてお住まいの市区町村へ住民税の申告が必要です。
医療費控除等の例外	医療費控除や住宅ローン控除等で確定申告をする場合	副業所得が20万円以下でも、すべての所得を合算して申告する必要があります。

利益（所得）を正確に計算し、税金を適正に抑えるためには「経費」の漏れをなくすことが重要です。

副業が会社に発覚する最大の原因は、「住民税の金額の変動」です。本業の給与に副業分の住民税が上乗せされると、会社の経理担当者が気づくきっかけになります。

これを防ぐための最も有効な対策が、確定申告の際に住民税の徴収方法を「自分で納付（普通徴収）」に設定することです。

確定申告書の作成時：「住民税に関する事項」の欄で、給与所得以外の住民税の徴収方法を「自分で納付（普通徴収）」にチェックを入れる。
市区町村からの通知書を受け取る：毎年5〜6月に自宅に届く住民税の納税通知書を、会社経由ではなく自分で直接コンビニや金融機関、口座振替で支払う。 * ※自治体や制度の運用ルールによっては普通徴収が選べないケースもあるため、事前に管轄の税務署や役場を確認しておきましょう。

専用の口座とクレジットカードを作る * プライベートのお金と副業の売上・経費が混ざらないよう、事業用の口座・カードを1つにまとめると、確定申告時の帳簿付け（記帳）が圧倒的に楽になります。
クラウド会計ソフトを導入する * 「freee（フリー）」や「マネーフォワードクラウド」などの会計ソフトを利用すれば、銀行口座やカードと連携して自動で仕訳・確定申告書類の作成ができます。
領収書やレシートをデータ・紙で必ず保管する * 経費の証明として、使った証明（領収書、レシート、PDFの請求書など）を原則として数年間保管しておく義務があります。